技能実習生受入れのスケジュール
| １.申し込み 技能実習生受入れの相談を行い、東西商工協同組合に加入を申し込む。 |
入国前約６ヶ月 | |
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| ２.候補者選考（一次選考） 各国現地派遣機関が推薦する派遣元企業に所属する技能実習生候補者から書類選考、健康診断、技能試験をして技能実習生候補者の絞り込みを行う。（補欠を含む定員の３倍程度） |
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| ３.現地面接 組合と企業担当者様が現地入りして、面接試験及び在籍企業を訪問、人間性や技能程度を参考に合格者を最終決定する。（補欠を含む） |
入国前約５ヶ月 | |
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| ４.在留資格認定証明書交付申請 在留資格「技能実習１号」を取得するための申請書類を作成し、東京入国管理局に提出。 |
５.現地教育 入国までの約３ヶ月間、日本語や日本の生活習慣などについて学びます。 |
入国前約３ヶ月 |
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| ６.在留資格認定証明書交付 法務省東京入国管理局より交付されます。 |
入国前約１．５ヶ月 | |
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| ７.査証申請 送出し機関又は技能実習生本人から在外公館（現地の日本大使館・領事館）へ査証の申請をします。 |
入国前約１ヶ月 | |
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| ８.査証発給 在外公館より査証が発給されます。 |
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| ９.入国 |
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| １０.講習 来日後、日本語を中心とした講習を約１ヶ月にわたり日本語学校や公共施設等を利用して組合主導で実施、日本での生活を自然に馴染ませて行きます。 |
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| １１.各社にて技能実習 その後、各社に配属され約１１ヶ月、技能実習日程に沿って技能を学びます。この間は企業と雇用契約を結び、日本人従業員と同様の条件の下で技能の習得と向上に励みます。 |
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| １２.技能実習２号への移行申請手続きと技能検定 技能実習２号への資格変更にはいくつかの要件がありますが、その中で最も重要なものが技能実習１号期間中に修得した技能レベルをチェックする技能検定で、公的な検定制度に基づく技能検定（基礎２級）を受験し合格する必要があります。なお、資格変更許可申請は実習生の居住地管轄の地方入国管理局に対して行います。 |
入国後約１０ヶ月 | |
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| １３.技能実習生２号の期間更新 地方入国管理局へ期間更新申請 |
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| １４.帰国 ２年の就業を完了し帰国。派遣元企業で習得した技能を活かし、母国の産業発展に寄与してもらいます。 |
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外国人技能実習生受入れの人数としくみ
企業１社あたり、１回に何名の外国人技能実習生を受け入れられるかは入管法により規定されています。
具体的には下の（表-１）の通りですが、ポイントは、この人数枠は技能実習１号の在留者数の上限であり、１号者が入国１年後に２号に移行すればその時点で新たな受入れ枠が生まれるということです。
例をあげてご説明します。
Ａ社は従業員が２０名います。受入れ可能な人数は下の（表-１）から３名までとなります。そこで３名の外国人技能実習生を受入れ、Ａ社内で作業に従事させます。１年間の技能実習終了時には３名は技能実習１号から２号に変更し、引き続き労働者として従事させます。この時点で技能実習１号者は０名になりますので、新たに３名の外国人技能実習生を受入れることができます。この仕組みを上手に利用すると、最大９名の外国人技能実習生を受入れることができます。（表-２）
（表ー１）
| 社員数（常勤） | 3〜50名 | 51〜100名 | 101〜200名 | 201〜300名 | 300名以上 |
| 技能実習生 受入れ人数 |
3名まで | 6名まで | 10名まで | 15名まで | 常勤社員の5%以内 |
（表ー２）
